続きまして、一番山下航議員一番山下です私は通告に基づき、農業の鳥獣害対策の推進について、食料供給困難事態対策法について質問したいと思います。
詳細は自席にて行います。はい一番山下議員一番山下です。よろしくお願いします。
農業の鳥獣害対策の推進について町の総合計画にも政策として挙げられております生産者の生産意欲が低下しないように被害対策や防止にこれからも努めていただきたいと思います。
今回の質問では町の農業における鳥獣被害対策の総合的な体制について伺いたいと思います。
まず現在町の鳥獣被害の状況について、どのように調査し、把握をしているのでしょうか？また、総合計画では、令和6年度の有害鳥獣による被害額200万円から令和11年度には被害額100万円としています。令和6年度の被害額200万円の根拠についてそして今後の対策案についても教えてください。
観光課長はい、産業観光課長です。
町では毎年12月頃全世帯を対象に、鳥獣被害に対するアンケート調査を実施しております。アンケート結果によりますと、令和5年までは被害額は減少傾向でありましたが、令和6年度は増加に転じています。
被害額は自己申告としており、総合計画に設定しました令和6年度基準値は直近、令和5年度の被害額に、過去の伸び率や共済被害額などを勘案して定めたものでございます。
今後の対策といたしましては、現在取り組んでいます。
猟友会の方々のご協力によるあの捕獲と、あと、緩衝帯の整備電気柵に対する補助の他、住民を対象にした防除対策講習会などを検討していきたいと考えています。
アンケート結果を踏まえ、引き続き効率的かつ効果的な有害鳥獣の対策を進めてまいりたいと考えております。
一番山下議員一番山下です。
ありがとうございます状況の把握から被害額の根拠、そして今後の対策ということで、一連の流れ等についてはおおよそ理解できましたが一度に質問してしまったので重複するかもしれませんが再度確認していきたい部分があるので、よろしくお願いします。
まず、動物全体の個体数についてなんですが、知り合いの田畑をやられている方々に度々会うと動物の話になりまして、町全体に動物の数が増えてきているんではないかと話題になります。
私も十数年しかまだいないわけですがやっぱり動物の数っていうのは毎年増えてきているように感じています。そこで町としては動物の数についてどのように認識されているでしょうか？
観光課長。
町としましても駆除費などが多くなってきているので、動物は増えてきているというふうに認識はしております。
一番山下議員。
はい。
ありがとうございます。同じ認識でよかったと思います。
次の点なんですけど個別の相談について伺いたいんですけども住民の個人の方からの動物被害などの相談についてということで、相談数は多くないかもしれませんが移住者の方でやってみたい始めてみたいという方がいて、やっぱり動物に慣れていない方もいると思いますそこで私もその電柵のことや、また畑に鹿が入ってくるなんて来たときはもう全然無知で初めはわからないような状態でした。そこで何か個人的にもその動物被害があった場合にその役場に連絡すれば何らかの相談には応じてくれるのかというところでどうでしょうか？はい。
産業観光課長
はい。
産業観光課長です。
先ほども申しましたように、アンケートの結果などのところで被害が大きいところについては、有害鳥獣が多発する地域については、猟友会の方の協力を得ましておりわなを設置するなど対策を行っております。
電気柵についての相談なんですが中山間地の加入される方は中山間の方で補助という形をしていただいているんですが、加入されていない方につきましては、電気柵などについての相談補助も行っておりますので、お願いします。
一番山下議員
はい。
ありがとうございます。
ご近所さんに酒とか知り合いに聞くケースが多いとは思いますが、役場に相談していただいて町の方も状況の把握とか、住民の方とコミュニケーションが取れているのではないかと思いますんで、引き続きお願いしたいと思います。
そして次なんですが、情報提供を行ってもらうために工夫をしようと思っている点について対策案のところになりますが、この事業は主にその住民の方からの情報提供をもとに対策を講じていくものだと思いますが、住民の方の中にはそのアンケートを出すのをやめたっていう方もいます。
その理由はともあれそうなると単純にこの総合計画のKPIの被害額が下がってしまって、その実態としては正確なものは出づらくなってしまうのかなというふうに思っています。
ただこれ町の方にしてみたら情報がなければ、ただ、なかなか知る由もありませんので対応できないそうなってくるとお互いにとって悪循環になってしまうと、そこで情報提供を行ってもらうための工夫としてアンケートとの取り方もそうなんですけど先ほど講習会で啓発していくというところで、鳥獣被害対策を行ってもらったりそこで住民の方からの情報も得られるとは思いますが受身になりそうなところ前向きに促進していってもらうというところでは良かったと思います。
この情報を集めるという部分で私の方で一つ提案があるんですけども現在、町は公式LINEを作って、7月8月頃から情報発信を始めていると思います。
それで本当にLINEだとアクセスしやすくて、あの情報が受け取りやすくなりました。
ただその今はLINEのこの発信の形っていうのは町から住民へといった形の一方通行になってますんで、ゆくゆくは住民からの情報というものを役場が受け取れるようにしていっていただきたいなというふうには思っています。
ただ受け取るといってもこの日頃使っているような文章のやり取りなんかは非常に負担が大きいですので、この住民からの鳥獣被害の情報提供の件については選択式で、例えば日付
場所、動物の数、動物の種類などの、要は出場出没情報を送ってもらうという形でしてもらうのはどうかなというふうに思っています。
このようなやり方で、町のその動物の町出没状況を把握するといった案なんですけども今後検討していただけれたらと思いますが、どうでしょうか？
産業観光課長です。
公式LINEのところから発信はしておりますが、その住民からの情報を受け取れるかっていうところは他の課のとの関連がございますので、今後考えてできるかどうかということも含めて検討をしていきたいと思います。
あのアンケートも今紙で行っているところもございますので
アンケートの方法など回答しやすいものにするなど、検討をしていきたいというふうには考えておりますのでお願いします。
一番山田山下議員一番良いです。
はい。
アンケートの取り方の方も工夫するということでありがとうございます。
先ほど動物の数が増えてきているのではないかという認識がありましたが実際に柵がはってあったり、畑の中には入られていないがこの電柵の手前までもイノシシが来てとても掘り返しているなど、今までそういったことが起きていなかったところにも、本当にそのあたりまで動物たちが迫ってきているという事例もあります。
その自分の畑は被害には遭っていないけど、道路に猿の群れうろついてたり、また最近噂で聞くのは、クマを見た、見たけども出没したことを連絡しないとか。
報告する義務というのはないんですが、これって本当に危険な状況で、あの動物もだんだんとその人に慣れてきて、頻発に出没すると、やっぱり安心のこの生活が送れなくなるといったことが起きてくると思います。
今言ったんですが住民の皆さんや各機関ですね、協議会とか協力そういうなしにはできないと思いますんでこれまで以上に協力体制が整っていくように今後もお願いしたいと思います。
意見としてお願いいたします。
鳥獣被害の質問は以上になります。
次の質問に行きたいと思います。
食料供給困難事態対策法について質問したいと思います。
本年4月1日に食料供給困難事態対策法が即施行されました。
この法律は万一の食料不足に備えるものとされていますが、実際には農家に対する罰則規定も含まれており、結局は現場の農家や町が負担を背負うことになるのではないかという懸念があります。
こうしたことも踏まえ町としての備えや姿勢について伺いたいと思います。
現在国や県から本町に対して、この法律に基づく具体的な情報提供や報告あるいは町に求められる役割についての通知等はあるのでしょうか？はい。
町長はい。
毎年国会で成立し、交付されている法案は数多くあり、令和6年には80ほどが交付をされました。
ご指摘の食料供給困難事態対策法も昨年6月に公布、今年の4月から施行されたものであり、異常気象や混沌とする世界情勢の中において国での食料確保が困難になった場合に備えての法律であり、食料供給に大幅な不足が予測されるときには、政府内に総理大臣を本部長とする対策本部を設けて危機に対処していくこととなっています。
この法律の中には指示権限や罰則規定もあることからでも情報が流れるなどしたために、農水省では、誤った情報や考え方についてのよ呼びかけ注意も行っています。
現在のところ町に対して特段の指示等は来ていませんが、質問のさらに詳細につきましては、産業観光課長からお答えをさせていただきます。
産業観光課長はい、産業観光課長です。
近年、世界的な食料需要のきょ変化と、さんの不安定感不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活国民経済に影響が生じる事態を防止するため、必要な対策を政府一体となって、早期から措置を行う。
食料供給困難事態対処法が令和6年の通常国会で成立し、令和7年4月1日から施行されました。
この法律では、食料供給が大幅に減少する兆候の段階から、国は供給確保のために最低限必要な範囲で一定規模以上の食料食料供給に携わる事業者の方々に供給確保の要請を行うこととしています。
この要請を行ってもなお、食料供給が大幅に減少し、国民生活等に支障が生じる事態に至った場合に限り、国は供給確保のために必要に応じて、最低限必要な範囲で出荷販売や輸入に携わる一定規模以上のものに対し、出荷販売や輸入に対する計画の策定
作成届けの指示を行い、出荷販売や輸入の促進で促進で事態の会長が困難と見込まれる場合に、場合には、一定規模以上の担い手の方々に生産に関する計画の策定届け出の指示を行うこととしています。
先ほど町長も申し上げた通り、現在のところ、国や県から町に対して、この法律に基づく具体的な情報提供や報告あるいは町に求められている役割についての通知は届いておりません。
一番山下議員はい。
一番山梨です。
概要の説明等ありがとうございました。
はい。
私も通知等は来ていないのかなとは感じておりましたが国から何かしらあれば、何らかの情報が出回って話題にはなっているのかなと思いますので正確には確認しておきたかったので、ありがとうございます。
行政としても国の動向がわからないといった状況であるということで承知いたしました。
次の質問に行きたいと思います。
この法律が施行されたことについて、町ではどう受けていますでしょうか？この件については、町長のご答弁お願いできたらなというふうに思います。
はい町長はい昨年来米の供給価格等について騒動が注目をされているところであります。
そういった中で、食料を安定的に確保するといったことは国民1人1人にとってはもちろんのこと、国家にとっても重要な務めの一つだと考えています。
そういう意味において、国がいざというときに備えて対応できる仕組みを作っておくということはとても大切なことだと考えます。
また非常時となれば、町としても強力対応していかなければならない点はあるものと考えています。
そのときのためにも、制度の内容、具体的な取り組み、その事案などをよく把握しておくとともに、規模の小さな農家や兼業農家まで過度の負担がかからないよう、もし不安な点等があれば、町の方での担当部署を中心に確認作業を進めたり、相談に応じていきたいと考えているところであります。
一番山下議員一番山下です。
町長からご答弁ありがとうございました。
今回の本についてはやはり町長からの言葉が住民にとっては関心があるんではないかなと思いましたのでお答えいただけてよかったです。
この方のことについて先日、農水省に問い合わせを行いました。
回答者が大臣官房政策課食料安全保障室っていうところから返答があったんですけども質問の内容全て長く言って言うと長くなるので割愛しますが、要はこの法の考え方としてどういうふうに考えているのかというところの質問の趣旨なんですが簡単にまとめると次のように返ってきました。
この法の運用の考え方に関して、自給的農家、兼業農家は想定していないが、ただ事態に応じて異なるというものでした。
私はこの返答をもらって、
どんな農家にも計画書の指示が出る可能性は十分にあるなと思いました。
この農産物の産出額の4割は中山間地で生産されているように、自分は小さい農家だから大丈夫だとは思えないんですね。
実際にこの令和の米騒動で、私みたいな小さな農家に相当相場よりも高い価格でお米を売ってくださいというメールが届きました。
こういった事態を本当に肌で状況を実感しています。
この地域でも食料供給困難な兆候により、指示や要請がでて、その一定の基準が設けられた場合あそこは一定規模なんだとか、あそこはそうじゃないとか、境目のようなものが見えたり、他にも買い占め売り渋りの社会的混乱など、また今後計画の指示に応じる
農家は、自らのその経営やその自由を制約されるという悔しさを抱えないといけないという。
ところです。
行政にはその複雑な思いを理解していただいて、また職員の皆さんもやってられると思いますし、こういった事態が起きた場合には、町民と町の信頼関係が崩れないように心構えをお互いに持って助け合っていけたらなというふうに思います。
まだ国の動向が見えないといったところですが、こういった米の問題等が取り上げられている時期に、町長からのご発言いただいているということは非常に重要ではないかと思った次第で一般質問に取り上げさせていただきました。
また、何らかの進捗が見られましたら情報交換していただけたらと思いますので、今の意見としてお願いしたいと思います。
まず以上で一般質問を終わります。
はい。
山下議員ご苦労様でした。
