一番山下です。
私は通告に基づきふるさと納税について地域おこし協力隊について質問したいと思います。詳細につきましては自席にて行いたいと思います。
はい一番山下議員
3月にも一般質問で取り上げましたが、ふるさと納税について、お伺いしたいと思います。ふるさと納税寄附金は町の貴重な財源であり、今後の歳入確保という観点から極めて重要な事業だと考えております。
産地の問題もありましたが、今後も真摯に事業を継続する皆さんを引き続き支えていく必要があります。
そこで寄付金額の更なる増加に向けて、今後の見通しを伺いたく、以下質問したいと思います。
現在寄附受付にさとふると、すいません楽天もですが、利用していると承知していますが、それ以外でのPR情報発信と検討していることがあれば教えてください。
町長ふるさと納税に関しましては多くの皆さんにご心配をおかけしたところでございます。町としましては、適切な運用に努めながら、今後とも、寄附金の確保に努めていく考えであります。
地元産の米に奨励金をおのせして生産量を確保しながら、ふるさと納税に活用する。といったようなアイディアもあったりしましたけど、年ごとに厳しくなっている。そして複雑になっている返礼品基準もあって実現に至ってはいません。これからもみんなで知恵を出し合いながら、良い返礼品を見つけながら、ふるさと納税制度を有効に活用していきたいと考えているところでございます。
議員初め関係の皆さんからもご提案等あれば一緒になって考えながら進めてまいりたいと思います。ご質問の詳細につきましては、もっと現金戦略室長からお答えをさせていただきたいと思います。
はい。戦略室長はい戦略室長です。
ふるさと納税の受け付けにつきましては、さとふると、楽天の他町の窓口で直接これ受け付けるというような形でやっております。
PRや情報発信については、さとふるや楽天のホームページで紹介する以外、では大きく宣伝は行っておりません。これについては総務省からの告示で、返礼品等を強調した宣伝広告の禁止が規定されております。また、これらにかかる宣伝費用につきましても、この告示の中でふるさと納税に係る費用は、合計寄付金の50%以下であることということがうたわれており、いわゆる経費の5割分、5割以下ルールというものがありそれを上回ると、違反した場合は即指定取り消しとなるような処分がございますので、現在のところそのようなそれ以外のPRといったものはしておりません。
はい一番山下議員はい山下です。
となるとこのまま行くとですねどうしても寄付金額が3000万円前後で、伸び悩んでしまうのかなというふうに思っておりましてその経費の部分50%以上超えてはいけないという部分があると思うんですけどもそういった部分がもしクリアできるならちょっと提案したいことがありまして一つはちょっとこれはちょっと経費の部分で心配あるんですけども、やっぱり最近ふるさと納税ポータルサイトが増えてきてAmazonふるさと納税であったり、ふるさとチョイス、また航空会社なんかもサイトを作って募集しております。
一方ポータルサイトが増えすぎて使いづらいといった声もあるんですが、南木曽町はやっぱり認知度の面から言えば、ポータルサイトを増やして宣伝効果を上げた方がいいのかなと思っていますのでそこでなんですがポータルサイトの契約を一つ増やすっていうことはできないでしょうか？
はい。戦略室長はい戦略室長です。
ポータルサイトの増設というかにつきましては、今議員おっしゃられるように実際今年にはいってからですかね。アマゾンともお話をしたというような経緯はございます。それは実現にはいたっておりません。また5割ルールもありますので、何か改善できることがないかということで、改善の方法としてみれば、
今、返礼品を紹介する写真を見直しをして、写真でぱっと見て返礼品の説明文を読むよりも、ぱっと目で見てわかりやすいようなもの、そういったものを所イメージが伝わりやすくしたいというふうに考えて写真等の改善を今考えたりしているところでございます。
一番山下議員はい。
一番山下です。動いていただいてるなということで大変良かったなと思いますまた工夫していただいているということで経費がかからない形でどんどんそういう部分をやっていただきたいなと思います。もう一つこれはそこまでもしかしたら提案
経費ですねかからないかもしれないので、一つ提案なんですが、南木曽町のふるさと納税の4ほどの大きさのチラシを作って配布できないかなというふうな提案なんですが南木曽町に観光客等、町外から多くの人がやってきてくれます。
住民の方や観光業者の方々も協力してくれるかもしれませんので、例えば観光客の方が今日は何か欲しいものが買えなかったけど後に返礼品でいただけるなら寄付しようかなっていうふうにも思ってくれるかもしれませんしふるさと納税のチラシの案なんですが、作成というふうなことはできないでしょうか？はい戦略室長
はいふるさと納税のチラシらしいを作成して配布したらどうだということでこちらについては経費がそれほどかからないので可能だと思いますし案がいいものがあれば採用していきいければなと思います。
また現在ですが、そういったものにつきましては返礼品のパンフレットではございませんが、旧ふるさと納税いただいた方に対しては、返礼品と一緒に町のパンフレットを同封したりして、町のPRやすることで、またリピーターになってもらったり、再度の寄付をお願いできればというようなことでの寄付をしていただいた方への
PRというものは現在も行っております。
また今ご提案のあったものについてそういう経営PRするようなチラシというものについてはまた考えていきたいと思います。
一番山下議員、一番山下です。
観光業者さんとか、おそらく営業とか得意だと思うんで、そういうツールを持っていただいたら、活用等していただけると思いますので今後ともPRの強化の方よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に行きたいと思います地域事業者がより良い返礼品を生み出せるよう、事業者の返礼品の開発改善に対して、町として補助金や助成の仕組みを設ける考えはあるでしょうか？
はい。
戦略室長はい戦略室長です。
地域の事業者がより良い返礼品を開発することは、地域の活性化や寄付の増にも繋がると思います。ただし、これにつきましても、返礼品に対して、町から金銭的な支援等があると総務省の先ほどの告示に抵触する恐れがあります今度は返礼品の調達費用は寄付金額の3割以下であることというようなものに抵触する恐れがあります。
ですので返礼品の開発ということではなく地域特産物の開発そういった別の面から特産物を開発して、それを返礼品にする。といったような形での支援というふうなものは可能かと思いますが、返礼品を作るというような目的ではちょっと難しいかなというふうに考えております。
一番山下議員一番山梨です。
ぜひとも、課長さん今おっしゃっていただいたことを進めていただきたいなと思います。
やっぱり町民によるその団体だったり集まりの中で例えば返礼品作ってみたいねというようなそういういろんな制度があればですね気持ちが前に向いていくような感覚的な表現にはなりますが、町民がわくわくわくわくするような気持ちにはなる
あるんではないかなというふうなことに思ったので、そういった制度を必要ではないかなというふうに思っております。引き続き課長おっしゃったことを採用していただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは三つ目の質問にいきたいと思いますふるさと納税による寄附金はふるさと振興基金を通じて、各事業に充当されていますがこの基金の具体的な使途について、住民からの要望や意見を取り入れることはできないでしょうか？AI戦略室長
はい。
戦略戦略室長です。現在、ふるさと納税を受ける際には、寄附者からは活用先の希望をお聞きしています。六つのロックのカテゴリーがあり、安心その中から、寄付者の意向に基づいてその投資に住民のために使われる事業を念頭に事業を選択し、財源を充当しているというような形で寄付者からの使い方についての希望は、以降は伺っております。
今回お尋ねの具体的な人について住民の方の意見を取り入れることはできないかということについては、現在のところは行っておりません。
もし住民の方からこの事業をしてみたいとかこの事業に寄付を募りたいというような具体的な要望があればまたそれはクラウドファンディング形式の募集というようなことも実際にやっておりますので、そういった形で実施押していくようになるんではないかと考えます。
またその目標にクラウドファンディングをやってその目標に達しなかった場合、ときにはの六つのカテゴリーの中から目的に合った寄附金を充当することは可能かと思います。
はい。
一番山下議員。
はい。
一番山下です。
ぜひともクラウドファンディングの制度もなるべく町民の方にお知らせしてほしいなというふうに思います。
私はやっぱ思ったのは、住民からの要望例えば図書館が欲しいとか。
これ全協に上がってますからエアコンの設置とか住民の皆さんからってやっぱりいろんなこういったものが欲しいよって要望がありますんで、それがふるさと納税の寄付金を活用して実現できる仕組みを整えるっていうことは本当に大きな意味があるんだなというふうに考えてます。
寄付者にとっては自分の寄付がどうこう町民の役に立ったのか。
困りごとどのように改善したのかっていうのが見えやすくなりますし、単なる返礼品目
敵ではなくて、寄付の行き先が具体的に見えることで町との繋がりであったり応援してよかったという実感が生まれますし、より良い好循環が期待できると思ってます。
一方町民の側にとっても、自分たちの声がふるさと納税ということと結びつくことで、地域が地域の課題が解決されていく体験となってこれは寄付者と地域住民の距離が近づくという本来のふるさと納税制度の理念にかなうものになっていくのかなというふうに思います。
ふるさと納税制度は自治体間競争を進めるということも理念としてあるんですがやっぱそれだけではなくて、本来は町を良くしたいっていう思いと、それに応えたいという9社の
気持ちが結び付かないといけない制度だと思ってます。
住民の声寄付者にもふるさとの課題が解決されるストーリーが伝わる運営を行うことがこれからの南木曽町にとって大切だと考えています。
今、クラウドファンディングというお話ありましたけども、もう少し私も今具体的には何も提案できないんですがもう少し違った形で住民の声を受けて受け取ってそれをふるさと納税で活用できるという制度またそういった方面も考えていただけたらなというふうに思います。
ふるさと納税最後の意見になりますが、この後の制度は非常に内容が細かく、運用に苦労されているとは思いますが、ふるさと
納税の寄付金は地方交付税の増減額に影響を与えない歳入項目だと私は認識しています。
入ってくれば、大切な町の財源となるのは間違いないです。
返礼品も魅力があって自信を持って進めることができますので今後とも要望や意見を取り入れることができる仕組みを作っていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
今の意見としてお願いいたします。
次に地域おこし協力隊について質問をしたいと思います。
ネクストCommons Labさんと連携して入口の段階で人材をしっかり絞り込むという現在の取り組みは私は大いに評価しています地域の課題に合った人材を入口で丁寧にマッチングすることは、協力隊制度の
不成功率を高める上で非常に重要な視点であり、本町の先進的な取り組みだと感じております。
一方で、協力隊制度の本当の価値は入口だけでなく、その方々が任期後も地域に残って活躍していただけるかどうかすなわちて中にあります。
制度そのものが持つ難しさを踏まえると、入口戦略だけでは十分ではなく次のステップとして、出ていかない条件作りを町として整えていく必要があると考えています。
そこで伺います。
入口の仕組み作りに続く施策として地域おこし協力隊の皆さんに本町へ定住していくいただくために、町としてどのような方向性や具体的な取り組みをお考えでしょうか？戦略室長
はい。
元議員戦略室長です。
町では今年度の地域おこし協力隊の採用については、チャレンジ長野を活用し、マッチングした事業者に人材募集の企画採用の委託を行っています。
町の協力隊の定着率は全国や長野県の平均より若干低く、卒対5の隊員の多くを起業就業に繋げ、定住定着へ結びつけていくことが課題となっています。
そこで今回の委託事業者に課題調査から、地域おこし協力隊募集のコンセプトプロジェクトの提案
提案を受け、町では必要と判断したものについて地域おこし協力隊の募集から審査まで行ってもらうものでございます。
束帯卒対5もローカルベンチャーとして地域の特性や資源を活用し、地域の課題解決や地域活性化ができるよう、募集審査の過程で実現性や事業の持続可能性の高いものを選定してもらいました。
ご質問の卒業卒対5の隊員の定着のため、定着定住等のための取り組みでございますが、当該募集委託業者とは採用後の伴走支援も委託業務に含めております。
ます。
任期中や卒対5の支援もお願いしているところでございます。
また現在活動中の隊員についても同様に伴走支援をの対象となっており何かあれば対応していただくような形になっております。
委託事業者につきましては、結構地域おこし協力隊の採用実績があったりするということで、今後も何かあったときにはそういった方のご助言をいただけるということで、伴走支援をお願いしているところでございます。
一番山下議員はい。
一番山下です。
そうですね協力隊の任期が終わったら、その後、どうするかっていうのは
大きく決めるのはその単位だとは思うんですけどそれで町の方としてはなかなかこうしなさいしなさいっていうことは言えないっていう中で、3年間どうサポートするかっていうのを、模索されてきたんだなというふうに思います。
そして今回、棋王起業家募集という形を取られたことに対して、私はいい政策だという評価をフィードバックしないといけないというふうに思いました。
そこでこれまでの地域おこし協力隊でこの町に提示している方の傾向としては、やはり起業した人まちまちで、就職した人が定住しているので、なので起業家を募集するといった入口での判断は良かったですしその感覚を持って、この
制度の運用を続けていってほしいなというふうに思っております。
移住者の定住ということで、関係あるので個人的に行っている。
UIターンの交流会のお話をさせていただきたいんですが交流会には元地域おこし協力隊も参加してますので、関係あると思うんですけど、けども交流会の中で、なぜこの南木曽町にたどり着いたのか。
南木曽町のいいところって何だろうか。
なんでみんなになんでみんな渚に残ってるのっていう会話を始め出してます。
こういった会話の中に、現役の協力隊員も入っていただいてですね、繋ぎこういったところが好きで残ってるんだよとかいう聞くそういう話を聞くと、いい刺激になるんではないかなというふうに思って
しますんで。
また今後ともそういった形で協力させていただければなというふうに思います。
そして私が思うにはこういった形が協働のまちづくりのモデルではないかなというふうに感じてまして以前、転入の際に窓口で聞ける個人情報に限りがあるというお答えをいただきました。
なるほど移住者の情報を得たいけど、行政にできる範囲というのが決まっているとそこで私が今交流会の方で簡単な名簿を作成しようと動いてまして会話の中でどういった経緯で内装を知ったのか。
今やっていることなどを聞いております。
これはもちろんみんなに許可を取れば町の方に内容っていうのをお伝えすることができます。
行政は行政が始めたきっかけを作ってくれて、
あと、個人的に進めてきましたが、お互いがいい部分をできる部分をしっかりやって、その後うまく連携していく。
この形は一つのこれからのモデルになっていくと思いましたし、人口減少社会ではもうこの連携というのをこれからどううまく取っていけるかということで本当に未来が決まっていくのかなというふうに思います。
最後になりましたがふるさと納税地域おこし協力隊人お金いずれも町に入ってくるものです。
運用の難しい事業だとは思いますが、この事業の良い部分を生かしてこれからも町の方を起こしていただきたいと思います。
以上です。
一般質問を終わりたいと思います。
はい、山下議員、ご苦労さまでした。
