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2026年3月定例会一般質問

一番山下です。

私は通告に基づき、住民が挑戦できる環境作りについて、町政報告会のあり方について質問いたします。

詳細については自席にて行いたいと思います。

一番山下議員一番山下ですよろしくお願いします住民が挑戦できる環境作りについて質問いたします。

町の総合計画では基本目標に元気と潤いのあるまち作りに関する住民アンケートにおいて、新たなことに挑戦成長するための機会があると回答した住民の割合が9.5%と示されています。

この結果は、町の中で、新しいことに挑戦したり自分の力を発揮したりする機会や、環境が住民の実感として十分に感じられていない状況があるのではないかと考えられます。

人口減少が進む地方においては、今この街に暮らしている人が、自分の力を生かして挑戦できる環境をどう整えていくのかという視点もこれからの地域作りにおいて重要であると思います。

こうした背景を踏まえ、町として、住民の挑戦や成長の機会をどのように捉え、どのようにどのような環境作りを進めていくのかについて質問いたします。

このアンケート結果について町としてどのような要因があると分析しているのか。

また住民が新たなことに挑戦したり成長したりする機会を作るために現在、町としてどのような取り組みを取り組みを行っているのか伺います。

町長:総合計画策定に伴うた住民アンケートにおきまして、満足度が特に低かったものにつきましては、ご指摘の新たなことに挑戦成長するための機会他に公共交通機関の充実、地域医療の充実が挙げられています。どれも住民生活に直結する大きな課題と言えます。

新たなことに挑戦成長するための機会とは、産業や事業においてのイノベーション、技術革新やスタートアップあるいはスマート農業やスマート林業といった時代の先端産業を初め、事業承継、企業開業などに取り組むきっかけとなる環境条件について尋ねたものであります。

事業や商売を行う上で、そのうちならではの条件や周囲の環境といったものが重要な側面を持つことは確かですが、意欲ややる気があるもの、チャレンジする人を支援することも欠かせないものだと思っています。

そんな人たちの可能性を発揮できるような環境作り作りについて、町地域ともに考えていかなくてはならないものと思っています。ご質問の内容につきましては、もっと元気に戦略戦略室長からお答えをさせていただきます。

戦略室長はい。もっと元気に戦略必要です。

これまで町は新しい活動を模索する地域や団体に対し、県の元気作り支援金や町の地域作り補助金などを通じて、その団体などが挑戦する活動を支援してきました。

また、企業や事業者に対しては、貸し資金貸付や各種の補助事業などを行ってきております。一方で、個人による企業や新たな取り組み調整に対する支援は十分とは言えない状況だったと思います。

加えて、新たな取り組みに対する町への支援要請に対しても、制度や財政の制約からできる対応が限られ、町全体として新たな挑戦への機運を高めるまでに至っていないと考えられます。

さらに、現在の人口減少や担い手不足という心理的な障壁が自分の力を発揮したいが、機会や環境が十分にないと感じている。今回のアンケート結果と推察されます。

今後の取り組みとしましては、引き続き元気作り支援金の活用支援や地域作り補助金などは継続し、地域活動を支援していきます。

本制度を活用したヨガ地域作り協議会の活動が優良事例として表彰されるなど、着実に各地域の活性化に繋がっているためです。

また、本年度新たに始めた。創業者支援事業補助金や事業承継補助金など事業集中を行い、性制度活用を促し、地域経済の継続と活性化を図ります。

今回のアンケートでは、これからも進み続けたいと回答した割合は約75%に達しました。

これからも、南木曽町に住み続けるという意向が高い一方で、新たな挑戦を考える住民が少ないという結果となりました。

なりましたが町内では、新たに食堂や民泊などを始める事例も生まれてきております。総合計画の基本目標である、元気と潤いのあるまち作りでは、働く環境の整備や地場産業の活性化に繋がる人材育成およびこれらの取り組みによる地域経済の活性化を目指しています。引き続き事業のブラッシュアップを進めてまいります。

一番山下です。

町として様々な取り組みを行っていることは理解しておりますし、また、その背景にある分析についても理解いたしました。

今の取り組みはですね、住民の側から見たときにまだ挑戦の機会として、どの程度実感されているのかという点についてはこのアンケート結果からするとまだまだ数値が10上昇したとしても十分とは言えないというふうに感じております。

そこでまず改善していっていただきたい部分があるんですけども、まずは周知の部分で、産業振興はもちろんなんですがやはり行政が町民の挑戦を応援してくれているという実感は今ある制度などを町民が知っているかどうかという部分も重要だと思いますそれで、南木曽町支援一覧を以前作成していただきましたその一覧を見ると、ちょうど私がちょっと農業をやっているのであれなんですが気になるところがありまして、農業の支援の部分が載っていなかったんです、で電気柵の補助金だったり、パイプハウスの補助金農業機械の共同行為の末、共同購入の制度をなどがあると思うんですが、そういったものを一覧を一覧に載せることはできないでしょうか?

戦略室長です。

具体的な事例を今いただきましたこれからそういったものを掲載できるようにしていきたいと思います。

一番山下議員はい。

一番山下です。おそらくなんですまだここに他にも載っていないものがあれば載せていただきたいですしやっぱりせっかく行政がやっている支援が知らされていないっていうのは非常にもったいないことなので、よろしくお願いしたいと思います。

さらにこの支援一覧についてもう一点検討していただきたいことがあります。

現在広報南木曽が郵送で配布されているとは思うんですがバスの時刻表だったり、ゴミの他、仕方などの冊子を一緒に送ってくれてると思うんですが、この南木曽町支援一覧も紙媒体として町民に配布できないかという提案なんですかどうでしょうか?

戦略室長です。

そちらにつきましてはまた今後考えていきたいと思います。

一番山下です。ご検討よろしくお願いしたしいたします町民の方からやはりまだ南木曽町のPRですが町外町内に対する周知をという声が聞こえてきております。

南木曽町の支援にどういったものがあるか、きちんと伝われば応援して応援されているという実感が伝わります伝わると思いますので、健康検討をよろしくお願いしたいと思います。

最終的にはなんですけど以前一般質問で提案した。

ふるさと納税のチラシの件だったり支援一覧とか。

UIターン者証UIターン者紹介の冊子とかもあると思いますんで観光はもちろんですが、文化財の冊子こういった冊子をですねコンパクトにして組み合わせると町を町内外にPRすることができる統一の紙媒体ができると思います。そういったことも含めた提案ということをお伝えしておきます。

この件なんですが今回ちょっと質問の論点から外れるのでここまでにしておきます。

もう一点挑戦できる環境作りについて提案があるんですけども、具体定期的に町民の挑戦を応援していく制度として、先ほど室長室長がおっしゃったの創業支援金や県からの元気作り支援金などがありますが、例えば挑戦のレベルが、例えば上級中級初級といったあった場合に、これらというのは中級レベル以上の挑戦レベルではないかと私は思っております。

計画立案レベルの高さとか、また創業ってなると仕事を辞めて起業するといった場合は、失敗がその生活破綻に繋がるというリスクもあってですね挑戦や成長の機会としてはハードルが高く、町民が自分事としてなかなか考えることはできないのかなというふうに思います。

やはりまず小さく試してみる。仲間と何かやってみるそうした段階から挑戦が始まるとではないかと思ってましてそういったことで他の自治体で制度の例がたくさんあったんですが二つほど紹介させていただきたいと思います。

一つ目が松本市なんですが、地域チャレンジ応援事業補助金として、地域の自主的自発的な地域作り活動を支援し、補助率10分の中上限20万円の枠を設けてある制度です。

発想としては、いきなり創業ではなく地域でやってみるを支える制度となっています。

二つ目なんですが塩尻市になります。

塩尻市はまち作りチャレンジ事業補助制度という制度があって、その制度の中に体験型のトライアル事業、発展型のステップはステップ事業と調整のレベルに合わせた補助があります。

またこちらの財源は、協働のまちづくり基金というのがありまして市民や団体、企業の皆さんからの寄付金で設置された基金で運営されております。

今二つ紹介しましたが南木曽町においても、新たなことに挑戦成長するための機会として、住民が小さくチャレンジできる支援制度を検討する余地があるのではないかと思いますが今紹介したような制度は作れないでしょうか?戦略室長はい。

戦略室長です。

ちょっと今おっしゃられた事業をどういったものが詳細がわかりませんが、南木曽町においては、地域作り支援事業ということで、地区地域振興協議会ですね、が主体となって地域振興協議会が進める事業につきまして、十分の中、3年を限度にというような形でやっている事業がございます。

そういったものをが該当するかどうかちょっとわかりませんけれど同じものかどうかわかりませんけれども、南木曽町においても、地域が地域のためにやりたい事業につきましては、そういったもので応援していただくという事業はやっておりますので、またご提案教えていただいた事業について研究はしていきたいと思います。

一番山下です。

少し私が提案したものとは違うかもしれませんが、そういった制度のもあるのであればそれをどうやったら使えるのか。

っていうモデルを示して、やっぱ皆さんに周知する必要がありますし、それが本当に住民にとって使いやすい形なのかっていうのも検証する必要がありあるかと思います。

そこまでが促進するというセットだと思いますんで先ほども言いましたが知らなければ制度は使わないし、挑戦できる機会があるとは思えないんで既存の事業の周知も含め新しい制度もご検討いただければと思います。

改めて最後意見になるんですけどもこういった制度は地域の問題の解決や、

 

住民のニーズなどに繋がってその先の産業振興にも繋がる。大切な要素を持っていると思います。また、人をまとめたり事務的なことを進めたりできる人材の発掘にも繋がります。

現在は町外からの挑戦を支援する地域おこし協力隊という制度がありますが、あれはまさに大きな資金制度があるから人材が出てきたわけです地域おこし協力隊と同じように、町民にもそういった支援制度があってもいいと思います。

また近年調べたところ、PFI関連、官民連携事業や、まち作りチャレンジ制度などに取り組む自治体が多くなってきているようです。

これはこれまで自治体が支えてきたものが自治体だけでは支えきれなくなってきているということの表れではないのかなというふうに私は心配をしております。

こういう流れであれば、町民から挑戦する人を増やして課題解決できる人材が生まれてくることが町にとっては、ありがたい存在となります。

審査内容は、いや制度の中身作りは難しいところもありませんがぜひとも導入のご検討をしていただきたいと思います。これでこの質問は以上とします。

 

続きまして、調整報告会のあり方についての質問をしたいと思います。

住民が地域作りに関わり、新しいことに挑戦していくためには、行政と住民が意見を交わす場がどのように設けられているのかも重要であると考えています。

そこで質問ですが、調整報告会について、来年度も例年通りの形式で行う予定なのか、また運営方法を工夫していく考えはあるのか伺います。

戦略室長はい戦略室長です。

腸溶性報告会のあり方についてということでのご質問です住民の皆さんの住民の皆さんのご意見を伺う場としましては、調整報告会や地方創生検証会議、戦略会議、若本若本ものまち作り委員会など各種計画や制度に基づく会議の中でご意見を伺っております。

またコロナ以降では開催実績はございませんが集会所単位や希望する団体など小規模な単位で町長と懇談するお気軽ミニ集会で、住民の皆さんからのご意見を伺っておりました。

最近では中学生が主催した町民大会議や移住者との懇談会でも貴重なご意見をいただいております。

また、対面以外でも各地域振興協議会から書面により要望やご意見をいただいております。

調整報告会については、町の事業や行事を全地区に報告ご報告することで、事業の進捗状況や新たな事業、イベント他地区との他地区の状況などを共有するできる場とあるとともに、住民の皆さんとコミュニケーションを図り、普段聞くこと、聞くことができない意見などを直接伺う重要な機会と考えています。

参加する方の固定化、参加人数が増えないなど課題も指摘されております。

そのため、より多くの皆様にご参加いただけるよう開催をする曜日や時間帯回数など、どのような回数開催方法が良いかと検討を検討と試行を重ねてまいりました。

参考に郡内の状況を調査しましたが、9尊単位や全長対応全長対象でのか。

 

実際、昼夜の開催、あるいは開催していないなど対応は様々でございました。

こうした中町では今年度、各区長さん、区長の皆様に開催方法についてアンケートを実施いたしました。

その結果、これまで通り、各分科において、平日夜1回の開催が良いとの回答を多くいただきました。

この結果を踏まえ次年度につきましても、今年度と同様の形式で開催を予定しておりますが、開催の方法については引き続き検討を続けてまいりいきます。

何か良いご提案があればお聞かせいただければとお願い思います。

一番山下議員

 

はい。

内林です今の現行のやり方を直ちに否定するというものではないんですがまた区長の皆さんのご意見を尊重することは当然だというふうに考えております。

参加した町民の声だったり参加しなかった方の理由若い世代の参加のしやすさなども含め、更に調整報告会の質を高める上で、一度検証していただきたいと思い質問したいと思います。

まずはアンケートを取ることができないかということなんですが、なかなかあの場で拝見できずにもしかしたら何も言えずに帰られている方もいるかもしれません地区によってアンケートはなくていいという地区もあるかもしれませんが公園に出せなかった意見を聞くという趣旨でアンケートを取るといったことは試せないでしょうか?戦略室長はい戦略室長ですご意見ありがとうございますまた考え、検討はしていきたいと思います。

一番山下議員一番山下です。

検討よろしくお願いします。

ではもう1点なんですが、せっかく地区にその行政の幹部が来ているという意味が生きるという点からお聞きしますが、町長や課長がその場にいても、全体進行だけで終わると、住民からすると距離が遠いままで最後に

 

少しでも直接話せる時間があればいいのかなと思うんですが私が初めて参加しようしとしたときにチラシに最後の部分に懇談会って書いてあったので、ます。

その会の終わりの方にざっくばらんに和気あいあいと交流するのかなというふうに思ってたらそうではなかったのでちょっとあれってなったんですけどそれでも調整報告会の最後の10分15分程度でいいので、10時間を取って町民の方と個別にお話するといったコミュニケーションの時間って取れないでしょうか?戦略室長はい。

戦略室長です。

ご意見いただいたこと、また考えていきたいと思います。

一番山下議員

ございますよろしくお願いします。

まだまだ調整報告会の中で意見がたくさん出てもいいと思いますし、参加者も増やせる余地があると思ってるんですけども調整崩壊のバランス設計っていうのはどうなっているのかなということを少しちょっと自分で考えてみたんですけどもあの馬っていうのは、何かその度胸がある人であったり、話の上手い人緊張感に耐えれる人言いたいことをうまく伝えられる人といったつまり話ができる人に有利な設計にある場になっているんではないかとそれで多くの人っていうのはやっぱり人前で言葉にはしにくいですし自分がその知識も何かなくておかしなことを言ってないかなとか。

どんなにどう言えばいいかわからない言っても無駄だと思っている自分の悩みが公のことなのか何なのかわからない。

まず、みんながその南木曽町の課題として考えて発言できるわけではないなというふうに思いました。

なので参加してちょっとしんどいな重いなって思うようなところでは、あの発言したいことがあっても躊躇して言えない。

その後に参加をしなくなってくるということになって、その結果が今の状態なのかなと背景を読み解いてみました。

それで私が議員になってからわかったことですが、住民の方と多く接する。

ことで感じたのはやっぱり街のことに関心のない人なんていないなというふうに思いました。

多くの町民が何かしら町のことは考えてますし思ってます。

だから決して町政の住民の関心不足っていうのではなくて公の場で発言することに伴う心理的な負担とか、人間関係上のリスクだったり、そして意見を言っても反映されにくいっていう経験が重なって生じる構造的な課題じゃないかなと私は結論を出しました。

なので今日質問として挙げさせていただいたんですが、今私が申し上げた点も踏まえ、調整報告の質をさらに高めていくためにも、改めてあり方について見直すことが必要ではないかと感じておりますが、今の意見を私の主張聞きまして町としての何かお考えがあれば伺いたいと思います。

戦略室長はい。

戦略室長です。

 

今までのやり方の問題点課題等をいただきました。

アンケートを取る、アンケートを声に出せない方の気持ちをアンケートとしてもらえないかとか、自由時間で最後に懇談の場を作れないかというようなご意見については、また今後考えて検討をし、進めていきたいと思います。

一番山下議員一番薮選手検討よろしくお願いしたいと思います。

調整報告会がより建設的な対話の場ともなって、地域の活性化に繋がることを期待しまして一般質問を終わりたいと思います。